善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第16款県支出金では、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金など3,598万1,000円を増額しております。 そのほか、第18款寄附金で１億円、第19款繰入金を608万9,000円、第21款諸収入で850万円をそれぞれ増額し、収支の均衡を図っております。 次に、議案第２号令和４年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
第16款県支出金では、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金など3,598万1,000円を増額しております。 そのほか、第18款寄附金で１億円、第19款繰入金を608万9,000円、第21款諸収入で850万円をそれぞれ増額し、収支の均衡を図っております。 次に、議案第２号令和４年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
次に、新型コロナウイルス対策事業費の香川県子育て世帯生活支援特別給付金事業１，４３７万５，０００円でございます。この事業は県が実施する事業で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい状況にある子育て世帯を支援するため、１人親世帯及び１人親世帯以外の低所得の世帯に対して支援するものです。支給額は児童に対し１人当たり２万５，０００円を支給するものです。
また、香川県が実施する子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対して児童１人当たり２万５,０００円を支給することから、給付金と事務費の合計１,４３７万５,０００円を新規計上しております。 民生費では、丹生こども園調理室改修工事について実施設計が完了し工事に着手することから、工事請負費など合計１,６６０万円を新規計上しております。
また、低所得ひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、去る５月31日に287世帯に対し2,325万円を支給いたしました。 次に、令和３年度の一般会計などの決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計の実質収支額は９億7,261万円の黒字となる見込みであり、国民健康保険ほか５つの特別会計の決算につきましても、それぞれ黒字の見込みでございます。
まず、子育て世帯への給付金事業についてでありますが、先月２３日の令和４年第２回市議会臨時会で可決を頂きました国の事業である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、申請が不要である児童扶養手当受給者については今月１０日の支給を予定しており、課税情報が必要な世帯につきましては、これらが確定次第、速やかに支給する予定でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、国が実施する低所得の子育て世帯に対する支援であり、給付金及び事務費の合計３，７２０万７，０００円を新規計上しております。
現在、低所得者のひとり親世帯及び住民税非課税世帯の子育て世帯を対象に、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を給付いたしております。 議員ご質問の本市独自のひとり親世帯への給付につきましては、国の給付事業を今のところは優先して実施したいと考えております。
まず、議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、こども家庭課関係の子育て世帯生活支援特別給付金３億8,589万9,000円について、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変して給付対象者になった養育者、いわゆる家計急変者は市において特定できないことから、同給付金の制度を市民に十分に周知し、対象者全員に漏れなく支給されたい旨、要望する発言がありました。
まず、今回の補正予算の概要についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金として、児童１人当たり一律５万円を支給するものであり、今回、補正の対象については、ひとり親世帯以外の世帯で18歳未満の児童を養育する住民税均等割非課税世帯が対象となります。
健康福祉部に関する審査では、委員より、子育て世帯生活支援特別給付金事業について、自身が給付対象かを確認する方法はとの質疑があり、理事者より、現在実施している独り親世帯への給付金と同様、ホームページにフローチャートを掲載し、対象かどうかを確認できるよう努めたいとの答弁がありました。 健康福祉部に関する議案は、別段異議なく、原案を可決いたしました。
歳出につきましては、主なものとして、子育て世帯生活支援特別給付金事業及び新型コロナワクチン接種事業で、補助費等を6,990万3,000円、保健衛生費一般事業等で、物件費を2,927万3,000円それぞれ増額するものです。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、子育て世帯生活支援特別給付金など、新型コロナウイルス感染症拡大に対応を要するもののほか、デジタル化・オンライン化への対応、経済活動を支えるための事業を実施するもの、当初予算編成後における情勢変化等への適切な対応を要するものについて、それぞれ措置または補正するものでございます。
次に、市民生活や経済等への支援につきましては、４月28日より低所得者のひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付を開始しております。また、生理の貧困への対策といたしまして、子ども課窓口、市立小・中学校及びフードパントリーを実施するＮＰＯ法人で生理用品の配布を開始いたしております。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業のうち、既に給付をいたしましたひとり親世帯を除く世帯に対して給付するため、その給付金と事務費を計上いたしました。 なお、給付につきましては、令和３年度市民税の課税状況が判明次第、対象者に対し案内を送付し、６月中に給付する予定であります。
歳入につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金を4,879万円増額するものです。歳出につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を4,879万円増額するものです。 以上、よろしく御審議いただき議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君） 提案理由の説明は終わりました。
そのほか、低所得の子育て世帯のうち、独り親世帯以外の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を支給するための子育て世帯生活支援特別給付金１億525万円や、その給付に係る事務費475万円を計上いたします。
内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に実施するための体制整備に要する予算及び国が予備費を活用して実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業のうちひとり親世帯に対して先行して給付することから、その給付金と事務費を計上いたしました。また、歳入につきましては、いずれの事業も全額国庫支出金を充当し、歳出予算に対する財源としております。